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首相、自動車保有の減税検討を指示

政府は26日、2019年10月の消費税率10%への引き上げに向け、対策の基本方針をまとめた。安倍晋三首相は「自動車の保有について税負担の軽減措置を検討する」と表明した。与党の税制調査会で減税規模を詰める。購入額に一定額を上乗せして買い物できるプレミアム付き商品券の発行などと合わせ税・予算を総動員する。

政府は26日に経済財政諮問会議や未来投資会議などの合同会議を開き、増税対策も含む経済政策の方向性に関する中間整理案を明らかにした。首相は「世界経済の動向など先行きに目配りし、経済の回復基調をしっかりと持続させなければならない」と強調した。

自動車を持つ人に毎年かかる自動車税について国内の自動車メーカーは販売の落ち込みを防ぐため、消費税増税後に恒久的に減税するよう求めている。政府はそれを念頭に「19年度税制改正で結論を得る」と明記した。

自動車に関する税は地方の財源で、総務省は恒久減税に慎重だ。与党の税制調査会は財源のメドがついた範囲内での減税を検討している。

自動車業界は軽自動車を目安に3000億円規模の減税を要求。財源次第で減税規模が縮小する可能性がある。

住宅も増税後の購入を税・予算で支援する。購入資金の借入残高に応じて税負担が10年間で最大500万円軽くなる住宅ローン減税を拡充。住宅購入時に費用の一部を負担する「すまい給付金」は最大30万円から50万円に引き上げる。

耐震や省エネで一定の基準を満たす住宅を建築・リフォームする人にポイント付与を考える。プレミアム商品券とは別に中小小売店での購入を対象にクレジットカードなどでキャッシュレス決済した際の5%のポイント還元をする方向。増税から9カ月間実施する。

公共事業も積み増し、景気を下支えする。18年度第2次補正予算案と19年度と20年度の当初予算案に防災・減災のための対策予算を計上する。

経済政策の中間整理案には70歳までの就労機会を確保するための法整備を進めると示した。地方銀行や地域のバス事業者の統合をしやすくするよう独占禁止法の運用も見直すと記した。

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