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リオ、ナミビアのウラン鉱山売却へ ウラン事業撤退も

【シドニー=松本史】英豪資源大手のリオ・ティントは26日、ナミビアのウラン鉱山の権益を中国企業に売却すると発表した。売却額は最大で1億650万ドル(約120億円)になる見通し。リオのウラン事業は赤字で今後、同事業から撤退する可能性も出てきた。リオは3月に石炭事業からの撤退を発表し、事業構成の見直しを進めている。

ウランは原子力発電の燃料として使われる。リオはナミビアでウランを採掘するロッシング鉱山を保有する企業の株式68.62%を中国国有発電大手、中国核工業集団傘下の「中国●(かねへんに由)業」に売却する。ナミビア政府の認可を待って、2019年前半にも売却を完了する見通しだ。売却額はウラン価格などに連動させる。

リオは1960年代のロッシング鉱山開発時から権益を保有しており、同鉱山の生産量はリオのウラン生産量全体の48%を占める。オーストラリア国内で残りのウランを産出する子会社「エナジー・リソーシズ・オブ・オーストラリア(ERA)」について、リオは「既存の貯蔵分を処理する」としており、新規開発は行わないとみられる。ERAの既存鉱山の枯渇に伴い、ウラン事業から撤退する可能性がある。

世界原子力協会によると、リオのウラン生産量は世界全体の4%を占め、企業別では7位。17年12月期のウラン事業の売上高は4億1700万ドルで、売上高に占める割合は約1%だった。事業収益は2600万ドルの赤字となっている。

野村証券の大越龍文シニアエコノミストは、今後の世界のウラン需要について「中国やインドなどの需要増を受けて10年程度は増えるが、それ以降は各国の政策次第で伸びが鈍る可能性がある」と指摘する。

リオは発電時に二酸化炭素(CO2)を多く排出する石炭の採掘から資源メジャーとして最初に撤退を決めた。今後も事業構成の見直しを進め、主力の鉄鉱石や、アルミニウムなどに資本を集中するとみられる。

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