2019年6月25日(火)

万博関連銘柄に買い、鉄道や不動産 個人のマネーが流入

2018/11/26 10:35
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26日の東京株式市場で「万博関連銘柄」の商いがにぎわった。2025年の国際博覧会(万博)開催地が大阪に決まり、鉄道や不動産といった訪日客需要の拡大などで恩恵を受けそうな企業に個人の連想買いが入った。

訪日外国人客の拡大が見込める(10月、大阪市の「黒門市場」)

南海電気鉄道株は一時、前週末比5%高の3025円まで上昇した。関西国際空港から大阪市内中心部を結ぶ鉄道を運営している。京阪ホールディングスも3%高の4805円と約29年ぶりの高値をつけた。市内中心部止まりだった中之島線を延伸し、万博の開催地である人工島「夢洲」までつなげる構想を打ち出している。日経平均株価が26日終値で2万1812円と、横ばい圏で推移したのとは対照的だ。

不動産関連も高い。関西地場のゼネコン、奥村組は寄りつき後、5%高の3910円まで上昇した。大阪市内で高級ホテル「リーガロイヤル」を運営するロイヤルホテルは7%高の1897円をつけた。

もっとも開催は7年後と先のため、現時点で業績への影響を見極めるのは難しい。26日の株価上昇は短期志向の個人投資家によるものとの見方が多い。高度経済成長期を象徴する一大イベントだった1970年の大阪万博と比較し「経済効果は小さくなる可能性がある」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長)との指摘もあった。

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