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仏経財相、ルノー日産連合トップ「ルノー側から」

連合に影響残す意向

【ブリュッセル=白石透冴】フランスのルメール経済・財務相は25日、仏自動車大手ルノーと日産自動車の連合トップはルノー会長が務めるのが望ましいとの考えを語った。仏メディアBFMTVが伝えた。ルノー筆頭株主の仏政府としては、連合にも影響を及ぼし続けたいとの意向がある。

BFMTVによるとルメール氏は25日、「ガバナンス体制の基本は変えないということを、(22日に会談した)世耕弘成経済産業相と合意した」と語った。ルノー出身者が引き続き連合を率いることなどに、日仏政府間で合意があると主張したかったもようだ。

ルノー最高経営責任者(CEO)兼会長のカルロス・ゴーン容疑者が現在は連合トップだが、逮捕で職務の継続が難しくなっている。

一方、ルノーがゴーンCEOの報酬について社内調査を始めたことも明らかにした。調査には数日かかる見通しという。ルメール氏は20日、ゴーンCEOが仏国内で不正をしていたかとの問いに「事件発覚後に調べたが、特に目をひく事案はなかった」と答えている。

フランスのルメール経済・財務相=共同

ルノーが日産からゴーンCEOの不正疑惑についての資料をまだ受け取っていないことも明らかにした。「こちらの意向は伝えた。証拠を受け取れることを望んでいる」と語った。

事件の背景に日産の権力闘争があるとの陰謀論が出ていることには「陰謀とは思っていない」と否定した。

ルノー、日産、三菱自動車の3社連合は週内に、オランダで定例の「アライアンス会議」を開く。ゴーンCEO、日産の西川広人社長、三菱自の益子修CEOが一堂に会する予定だったが、ゴーンCEOは日本で勾留中のため欠席する。西川氏、益子氏らはテレビ会議方式などで参加する見通しだ。3社連合を今後も維持することなどを確認するとみられる。

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