2019年3月21日(木)

遠隔授業の免許要件を緩和へ 文科省、中学で特例検討

2018/11/25 17:43
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文部科学省は25日までに、IT(情報技術)を活用して中学校での遠隔授業を行う際に、受信側の教員に必ずしも当該教科の免許がなくても実施できるよう特例措置を検討すると発表した。新学習指導要領の実施により、ニーズが高まる英会話やプログラミングの授業を想定。早ければ2020年に実現させたい考えだ。

遠隔授業は、学校所在地に関係なく優れた教育の取り組みを共有できる手段として注目されているが、現在は受信側と送信側の双方に当該教科の免許を持った教員を配置しなければならず、幅広く導入するには制約があるという。

文科省は、特例措置が行えるよう受信側の教員免許の要件を緩和する省令改正をする考え。これにより、例えば離島や中山間地域などの学校で、英語のネーティブスピーカーやプログラミングに精通した教員の遠隔授業が柔軟に行えるようになる。

ただ、あくまでも通常授業を補完する位置付けとし、対象教科や分野は限定する方針。今後、専門家を交えて具体的な検討に入る。柴山昌彦文科相は22日の閣議後記者会見で「先端技術を積極的に取り入れ、学びの質を高めていきたい」と述べた。〔共同〕

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