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台湾、日本食品の輸入解禁困難に 福島県産など

【台北=伊原健作】台湾で24日に投開票された10件の住民投票の結果が固まった。東京電力福島第1原発事故後から続く、福島など日本の5県産食品の輸入解禁に反対する案件が成立し、当面は解禁は困難な見通しになった。一方、2020年の東京五輪への「台湾」名義での参加申請への賛否も問われ、反対多数で成立しなかった。

日本産食品輸入の解禁反対は最大野党の国民党が提起。禁輸継続への賛成票は有権者数の約4割と、成立に必要な4分の1を大幅に上回った。「関係機関は結果の実現に向け必要な措置をとらなければならない」と定められ、規制緩和は当面困難になった。解禁を強く求める日本との関係に影を落とす可能性がある。

東京五輪を巡っては台湾独立派が「台湾」名義での参加の賛否を問う投票を提起したが、反対が賛成を上回り不成立となった。「一つの中国」原則を掲げる中国との関係上、台湾は五輪に「中華台北」(チャイニーズ・タイペイ)の名義で参加してきた。成立すれば中国を刺激し、五輪への参加自体が危うくなるとの懸念が出ていた。

また同性婚の合法化を巡り、結婚を「男女間」と定める民法の規定への賛否が問われた。賛成が有権者数の4割弱に達し、成立した。

台湾では17年に司法院大法官会議(憲法法廷)がアジアで初めて同性婚を合法化する方針を表明。保守派は「男女間という結婚の前提が失われれば家庭の概念が破壊される」などと民法改正に反対し、結婚と同等の権利を保障する特別法で対処すべきだと主張していた。推進派は「結婚を男女間に限ることでLGBT(性的少数者)を排除している」と反発していた。住民投票では特別法での対処を求める声が強く、民法改正は行われない方向になった。

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