仮想通貨、事業者に情報照会制度　悪質な税逃れ防ぐ

政府・与党は仮想通貨の取引などで得る所得の悪質な申告漏れを防ぐため、仮想通貨交換業者などに情報を照会する制度を設ける方針を固めた。今は業者が個人情報の提供に応じる義務はなく、税逃れを追い切れない。悪質な取引への税務調査を徹底し、税金をきちんと払っている人との不公平感をなくす。

取引にかかわる氏名と住所、マイナンバーを交換業者などに求める「情報照会制度」をつくる。与党の税制調査会で議論して2019...