2019年6月26日(水)

「防災士」15万人超える 相次ぐ大規模災害で注目

2018/11/23 17:11
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地域の防災活動を担う民間資格「防災士」の取得者数が10月までに全国で15万人を超えた。西日本豪雨や大阪府北部、北海道の地震など大規模災害が相次いだことで注目が高まり、地方議会の高齢議員から中高生ら若者まで年齢層も広がっている。

防災士は2003年度からスタートした資格で、NPO法人「日本防災士機構」(東京)が講習や試験を受けた人を認証する取り組み。地域の避難訓練で指導に当たるほか、災害時は救助活動や避難所運営に自主的に携わる。資格取得者は15年度に10万人を上回り、18年10月末で15万7364人となった。

岩手県議会では3月、災害時の事業継続計画(BCP)に「議員は防災士の資格取得に努める」ことを盛り込んだ。10月には県議46人のうち35人が防災士の講習を受けた。各県議が被災者救援の役割を重視し、県民の防災意識の啓発につなげる狙いだ。

日本防災士機構によると、これまでの資格取得は自治会や企業の防災担当者が多かったという。担当者は「議会全体で資格取得を目指すのは珍しい」と指摘。防災の担い手として「女性や若者に資格取得を呼び掛ける自治体も増えている」と話している。〔共同〕

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