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「GAFA、揺らぐ成長期待」著名な市場関係者に聞く

日経緊急解説Live!

日本経済新聞社は22日、東京海上アセットマネジメントの平山賢一・執行役員運用本部長と日興アセットマネジメントの神山直樹チーフ・ストラテジストを招き、「どうなる2019年の株式相場 激変する世界、市場の羅針盤」をテーマに座談会を開いた。米国については、「トランプ政権の自国優先主義は今後も続く」との見方で一致した。日本企業に関しては業績面などで二極化が進み、投資対象になり得る企業数は減少傾向にあるといった意見が出た。(司会は日本経済新聞社編集委員兼論説委員 藤田和明)

――GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム)と呼ばれる米ハイテク大手の急落をどうみますか。これまで米株高を主導してきたこれらIT(情報技術)巨人のユーフォリア(陶酔感)が終焉を迎える転機といえるのでしょうか。

平山氏 米国株はGAFAを除くと上昇率が日本株とほぼ同じ水準だ。大手4社がこれまでの米国株の上昇を引っ張ってきた。新陳代謝が激しい分野のため、GAFAが今後も生き残っていくかはわからない。ただデータを中心としたビジネス自体は今後も拡大していくとみている。

神山氏 GAFAはユーフォリアだったが、欧州や米国でのデータの規制強化の機運が成長期待を縮小させた。社会的な変化を織り込んだバリュエーションの調整は避けられない。とはいえGAFAのような企業が出てくるのは米国の強さでもある。ドイツはパッとせず、日本にはソフトバンクしかない。

――米国の景気を先行きをどうみますか。

平山氏 今年初めの時点では、2019年後半からは景気が鈍化するという意見が多かったが、大抵は(思ったよりも)早く来るというのが相場の常だ。金融政策の観点からみると主要な中央銀行によるマネー供給はピークアウトした。政治的な分裂・保護貿易・規制強化で、労働コスト、資金調達コスト、原材料コストが上昇し企業がもうけにくくなる。警戒的に金融市場をみたほうがいい。

神山氏 米国の「成長率が下がる」というのはコンセンサス。ただ、成長率が下がっても、経済の拡大そのものが終わったわけではない。賃金の伸びに支えられた消費の改善も途切れていない。企業の利益率(マージン)は圧迫されるだろうが、売り上げ数量が伸びていれば拡大そのものは続く。貿易摩擦が需要の伸びをたたきつぶすところまでいくかというと、米政府は関税引きあげの影響が消費者に出ないよう慎重に政策運営をしている。今後も強気で日本、アメリカをみていきたい。

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