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「情報伝達、不十分」 愛媛のダム放流問題で検証まとめ

西日本豪雨で愛媛県の肱川がダムの緊急放流後に氾濫し犠牲者が出た問題で、国土交通省と関係自治体は22日、ダムの操作や住民への情報提供の在り方を検証する最終会合を愛媛県大洲市で開いた。「情報が十分に伝わっていなかった可能性がある」と認め、伝達手段の見直しやダム操作規則の変更を盛り込んだ検証結果を大筋でまとめた。

7月の豪雨で、肱川上流にある野村ダム(愛媛県西予市)と鹿野川ダム(大洲市)は安全とされる基準の6倍の量を放流し、両市で大規模な浸水被害が出た。

今年度末の鹿野川ダムの改造工事完了で、鹿野川ダムに加え、上流にある野村ダムも調節できる水の容量が増える。検証結果には、両ダムが現在より容量に余裕がある状態で豪雨に備えられるよう操作規則を変更する方針を明記した。

また「住民が(避難)情報を生かせていない」として、両市がダムの放流情報を考慮し、事前に取るべき防災行動を時系列に整理した「タイムライン」を住民参加型で作成すること、電光掲示板で示すダムの放流情報について直感的に理解できるよう危険度に応じて異なる色で表示することなども盛り込んだ。

検証委員の森脇亮・愛媛大大学院教授は「住民が置いてけぼりにならないことが大事。今後も、しっかり取り組みが行われているか確認していくべきだ」と求めた。〔共同〕

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