40年前から不正も 日立化成が報告書公表

2018/11/22 19:30
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日立化成は22日、産業用鉛蓄電池や半導体封止材を巡る検査データ改ざんなどの品質不正問題で、外部の有識者らで構成する特別調査委員会の調査報告書を公表した。1970年代から不正を続けてきた製品もあった。日立化成は、社長や会長ら13人の報酬減額などの社内処分を発表した。

記者会見で謝罪する日立化成の丸山寿社長(中)ら(22日午後、東京都中央区)

東京都内で記者会見した丸山寿社長は「ご迷惑をかけて申し訳ない」と頭を下げた。丸山社長と田中一行会長は報酬の50%を12月からの3カ月間減額する。危機管理の担当役員を兼務していた野村好弘副社長は執行役専務に23日付で降格する。

報告書は42製品で不正があったと結論づけた。粉末冶金を加工して生産する自動車の変速機部品や軸受けなども含まれる。同分野では1970年代から40年以上不正行為があったという。

国内に持つ7事業所全てで不正があり、うち5事業所では事業所長が不正を認識していたが、経営陣に隠蔽していたことも明らかにした。

日立化成は経団連会長の中西宏明氏が会長を務める日立製作所グループの中核企業の一つ。中西会長は札幌市で記者団の取材に応じ「徹底して調べ直した結果だ。膿(うみ)を出し切ったと思う」と話した。

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