東京23区職員の給与下げず、勧告非実施　労使妥結

東京23区の区長からなる特別区長会は22日、23区の職員給与を据え置くことで労働組合と妥結した。特別区人事委員会が月給を平均9671円下げるなどの勧告をしていたが、過去最大の下げ幅となるため労組が反発し交渉が続いていた。人事委勧告どおりに給与改定を実施しないのは異例となる。

人事委は2018年勧告で、月給を平均2.46%引き下げ、ボーナスに当たる期末・勤勉手当を0.1カ月分引き上げ4.6カ月分とするよう各区に求めていた。勧告どおりに改定されると、職員の平均年間給与は約12万3000円減少することになる。

勧告の内容について、区長会の西川太一郎会長（荒川区長）は「有為な人材の確保がより厳しくなる」と強調。その上で「勧告は尊重することが基本だが、熟慮に熟慮を重ねた上で決定した」と、労組と妥結した経緯をコメントした。