この記事は会員限定です大変革期にずれる認識、自民税調と自動車業界
(更新) [有料会員限定]
2019年度税制改正で「自動車」が最大の焦点になってきた。自動車産業の大変革期に生き残りをかけて恒久減税を強く要望している業界と、税収中立などを重んじる自民党税制調査会との間に認識のずれがあるからだ。日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン容疑者の逮捕も、業界側の危機意識を高めている。
自民税調は22日に小委員会を開き、税制改正の個別項目の検討を始めた。経済産業部会長の西村明宏氏は「自動車産業は日本経済の最大の...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り1249文字
すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料
こちらもおすすめ(自動検索)
関連キーワード
