/

この記事は会員限定です

大変革期にずれる認識、自民税調と自動車業界

(更新) [有料会員限定]

2019年度税制改正で「自動車」が最大の焦点になってきた。自動車産業の大変革期に生き残りをかけて恒久減税を強く要望している業界と、税収中立などを重んじる自民党税制調査会との間に認識のずれがあるからだ。日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン容疑者の逮捕も、業界側の危機意識を高めている。

自民税調は22日に小委員会を開き、税制改正の個別項目の検討を始めた。経済産業部会長の西村明宏氏は「自動車産業は日本経済の最大の...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1249文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連企業・業界

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン