2019年7月24日(水)

日中の防衛交流改善 日本は警戒緩めず

2018/11/22 18:00
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中国人民解放軍の将官級の代表団が22日、自衛隊との部隊間交流を終え帰国した。将官級の来日は2010年以来。防衛省も来年以降、12年から途絶えている自衛隊の将官級の中国派遣を再開する。日中の関係改善が進み、安全保障分野でも対話の機運が生まれている。ただ中国の東シナ海や南シナ海での活動は依然活発で、日本政府は警戒を緩めていない。

会談を前に握手する安倍首相と中国の習近平国家主席(10月、北京の釣魚台迎賓館)=浦田晃之介撮影

東シナ海を管轄する「東部戦区」の孫和栄副司令員(中将)ら代表団6人が18日から来日し、自衛隊の駐屯地や基地を視察した。21日には防衛省を訪れ同省幹部と相次いで会談し、今後の交流の継続を確認した。

河野克俊統合幕僚長は22日の記者会見で「防衛交流を促進する意味で大きな意義があった」と述べた。日本政府が民主党政権下の12年に尖閣諸島を国有化して日中関係が悪化し、自衛隊と中国軍の交流は途絶えていた。日中平和友好条約の締結40年などを節目にした最近の関係改善の流れが防衛交流にも及んできた。

10月に安倍晋三首相が訪中し習近平(シー・ジンピン)国家主席と会談した際に防衛当局同士の交流を深めると確認。年内には自衛隊と中国軍の偶発的衝突を避けるための「海空連絡メカニズム」を巡る会合を開く。防衛相と国防相の相互訪問や統合幕僚長の訪中に向けた調整も進める。

一方、中国軍の周辺の海空域での活動はなお活発だ。領空侵犯の恐れがある中国機に航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)した回数は4~9月で過去2番目に多い345回だった。

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