2018年12月18日(火)

パナソニック、北京近郊に新拠点 環境配慮事業を拡大

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2018/11/22 18:30
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【北京=多部田俊輔】パナソニックは中国の習近平(シー・ジンピン)最高指導部が建設を進める北京近郊の新しいスマートシティー(環境配慮型都市)「雄安新区」に拠点を設けた。新拠点で人工知能(AI)を使った自動運転や住宅に関連した開発を進めて、2030年をめどに中国事業の売上高を17年度の2.5倍の2兆円まで引き上げる原動力にする。

北京市内のホテルで記者会見するパナソニックの津賀一宏社長

津賀一宏社長が22日、北京で開いた記者会見で明らかにした。30年までの長期計画で「最大の伸びしろは中国」と強調。中国カンパニーを設けて「中国の革新的な企業と組んで、中国でイノベーションを起こしていく」と話した。

パナソニックの中国での売上高は17年度で8千億円。20年度には1兆2千億~1兆3千億円に増やす計画。さらに30年に向けて、津賀社長は「中国の人口を考えたならば、日本と同程度の規模に育てなければいけない」と指摘し、2兆円以上を目安に引き上げる考えを示した。

新たな拠点はパナソニックが出資する北京松盛元環境科技が、雄安新区がある河北省保定市に置き、パナソニックと松盛元、保定市政府が戦略提携した。雄安新区は東京都に匹敵する2千平方キロメートル規模を整備して、総投資額は2兆元(約35兆円)規模に達する見通し。人口は200万人以上を見込む。

具体的には、人工知能(AI)などを使って省エネルギー性能や安全性を高めた住宅向け製品やシステムの納入を目指す。雄安新区では中国ネット大手、百度(バイドゥ)が国家プロジェクトとして自動運転の開発を進めており、百度とともに自動運転向けの情報システムの共同開発も進める。

また津賀社長は記者会見で、米電気自動車(EV)メーカーのテスラ向けの車載電池事業について「まず第一に米国での生産能力拡大を優先し、その次が中国という順番だ」との考えを示した。中国での車載電池の生産能力拡大では、IT機器向け電池を生産する江蘇省の生産拠点をテスラ向けに活用する可能性があることを明らかにした。

テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が「パナソニックを含めた複数社から現地で調達する可能性が高い」と明らかにしたことについて津賀社長は、「供給が追いつかない場合、テスラが他社からの調達を供給を検討することもあるかもしれない」と容認する姿勢を示した。

米中貿易戦争の影響について津賀社長は「中国は内需が大きく、中国への投資がリスクだとは考えていない」と強調した。ただ「グローバルなサプライチェーンについて制裁関税などの影響についてリスクヘッジをしなければいけない」との考えも示した。

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