2019年3月21日(木)

日本語教師に公的資格 文化審小委、創設へ議論

2018/11/22 16:58
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国の文化審議会の小委員会は22日、外国人に日本語を教える日本語教師の公的な資格の創設に向けた議論を始めた。在留外国人が増えており、日本語教育のニーズは高まっている。現在の日本語教師の定義は幅広く、資格の整備で教育の質の担保や向上を目指す。

政府は6月にまとめた「未来投資戦略」で外国人材の活躍推進を掲げ、日本語教育全体の質を上げるため、教師のスキルを証明する資格創設を検討するとしている。

現在、日本語学校で日本語教師をしているのは大学の養成課程の修了者、民間の「日本語教育能力検定試験」の合格者、民間養成機関の研修の修了者など。このほかに自治体やNPO法人などの日本語教室もあり、地域住民らボランティアが教える場合もある。

小委では現在の民間試験などを検証しながら、資格取得時の教育実習や研修など技術向上の仕組みも議論。教師が増えても質が担保され、教師の処遇改善にもつながる制度を目指す。

法務省によると在留外国人は2017年度末で過去最高の約256万人で、5年連続で増えた。留学生や技能実習生の増加が目立つ。日本語学習者も増え、介護や接客など様々な場面で役立つ質の高い教育が求められている。外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案も国会で審議が始まっている。

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