日立化成、社長ら報酬減額 品質不正報告書を公表

2018/11/22 15:39
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日立化成は22日、産業用鉛蓄電池や半導体封止材の品質データ改ざんがあった問題で、外部の有識者らで構成する特別調査委員会の調査報告書を公表した。調査委員会は、一連の不正について「品質に対する意識の欠如」や「品質に対する過信」などが根本原因だったと指摘。日立化成の幹部らが報酬を3カ月間返上する。午後5時から東京都内で丸山寿社長らが記者会見し、詳細を説明する。

日立化成は、国内に持つ全7事業所で製品検査の未実施や検査データの改ざんなどを11月に認めた。6月に公表した産業用鉛蓄電池をはじめ、11月に明らかになった半導体封止材や自動車用樹脂形成品など多くの製品群で不正があった。

報告書によると、連結売上高の13.9%を占める延べ2329社に製品が納入された。98%(2292社)の顧客には不正があった製品を納入したことなどを報告し、多くが性能に問題が無いことを確認した。2%(37社)にはこれから連絡するという。

処分は、田中一行会長と丸山社長が12月から3カ月間報酬の50%を返上する。また、最高危機管理責任者(CRO)を務めていた野村好弘副社長を23日付で執行役専務に降格する。執行役常務や執行役ら11人も報酬の20~30%を返上する。

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