2019年6月26日(水)

石油化学工業協会の森川会長、2019年の業況を不安視

2018/11/22 15:14
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石油化学工業協会の森川宏平会長(昭和電工社長)は22日の定例記者会見で2019年の石油化学業界の見通しについて「ここ2~3年のように大丈夫だとは言えなくなってきた」と述べた。国内の需要は堅調だが、米中の貿易摩擦やイラン制裁に絡む原油高など懸念材料は多い。石化製品の使用量が多い中国やインドなどの景気減速にも警戒感を強めた。

森川会長は18年の石化業界を「視界不良になったような1年」と総括した。ここ数年は好況が続いてきたが、18年に入って各地で不安要因が出てきた。「17年は楽観的な見方をしていたが、今年は悪くなった」という。

国内の石化景気の指標となるエチレンの生産設備の稼働率は、13年10月から59カ月連続で好不況の目安となる90%を超えている。18年10月はフル稼働水準の95%を超える95.2%だった。

内需は堅調だが、森川会長は「世界全体でみれば、中国やインドなどの成長が重要」と指摘した。「地政学的な問題が成長を抑える要因にならないか不安だ」という。

(矢野摂士)

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