断水1カ月で住民疲弊、井戸廃止が裏目 山口・周防大島

2018/11/22 11:16
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貨物船の衝突で本州と結ぶ橋の送水管が損傷した山口県の周防大島では事故から1カ月たった今も断水が続き、住民が疲労の色を濃くしている。水道事業の広域化に伴い島内の井戸の多くが廃止。本州からの送水に依存する状況が断水の長期化を招いた。人口減少により水道の統合は全国で進む。専門家は「リスクを洗い出し、備えを急ぐべきだ」と指摘する。(小安司馬)

町職員らによる給水を待つ住民(19日、山口県周防大島町)

町職員らによる給水を待つ住民(19日、山口県周防大島町)

19日朝、周防大島町役場前に2台の給水車が止まり、ポリタンクやペットボトルを持った住民らが続々と訪れた。町内に住む主婦(57)は3日分の飲み水として約10本のペットボトルを車の後部座席に運び込んだ。生活用水は足りず、入浴や洗濯は本州側の施設に通う。「早く元の暮らしに戻りたい」とこぼす。

約1万6千人が暮らす周防大島。同町と本州を結ぶ「大島大橋」に貨物船が衝突したのは10月22日。橋の下部を通る送水管が切断され、島内の98%の家庭や施設への給水が止まった。町が橋の上に新たに送水管を通す応急措置を進めているが、復旧は12月上旬の見込み。ライフラインが1カ月超にわたり断絶する影響は大きい。

人工透析を行う町立大島病院は通常、1日約30トンの水を使うが、給水車などでは約20トンの確保が精いっぱい。入院患者の食器は洗わずに済むよう紙皿に切り替えた。森本守事務長は「水の手配に追われ、備品発注や会議資料の作成など日常業務が後手に回る。これほど長引くとは」と苦り切った様子だ。

町内の給食設備が使えず、14ある小中学校ではパンと牛乳、デザートだけの給食が続く。町教育委員会には保護者から「子供が栄養不足にならないか」と心配する声も寄せられている。

かつて町には集落ごとに井戸があり、簡易水道を運営していた。渇水が度々起きたほか、島民の流出も見込まれたため、本州側の柳井市などと広域化を推進。2000年には大島大橋を通じた送水が始まり、町内で利用する水源は64カ所から11カ所に減った。町担当者は「給水が長く途絶える事態は想定していなかった」と説明する。

水道の統合が進み、取水を1つの水源に大きく依存する地域は全国で増えているとみられる。

関西学院大の長峯純一教授(公共経済学)は「水道の広域化を進める過程で運営の効率性が重視され、災害や事故のリスクが適正に捉えられていない懸念もある」と指摘。「断水の長期化を防ぐためにどのような備えが有効か、住民も交えて各地域で議論を深めるべきだ」と話している。

水道事業進む統合 人口減、10年で3割減
 各地の水道事業は人口減少によって利用料収入が減っており、維持管理が難しくなっている。運営する各市町村などは管理を一元化して経費を節約しようと、事業の統合を進めている。
 日本水道協会によると、一般的な上水道と5千人以下に給水する簡易水道を合わせると2016年度末時点で6488事業あり、10年前の06年度末(9202事業)と比べ約3割減った。簡易水道は経営が厳しくなりがちな過疎地に多く、統合のペースも早いという。
 水道管の老朽化対策も課題で、耐用年数の40年を超えた管路の割合は16年度末に14.8%に達した一方、更新率は1%に満たない。所管する厚生労働省は「安全な水道を維持するためには、統合で経営を効率化する必要がある」(担当者)としている。
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