2019年6月26日(水)

森友問題の再検査結果報告 検査院、文書改ざん受け

2018/11/22 11:09
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学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、会計検査院は22日、参院予算委員会の理事懇談会で、財務省による決裁文書改ざんを受けて実施した再検査の結果を報告した。

改ざんは、当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の方針に従い実施されたと指摘。改ざん前の文書が提出されなかったため、昨年の検査報告で意思決定の経緯などを正しく把握できなかったとした。

財務省理財局が学園側に対し、ごみ処分量の口裏合わせを依頼したことは、会計経理の妥当性の検証に影響を及ぼしかねないと指摘。必要性を検討するとしていた財務省職員らの懲戒処分の要求は、既に退職したり、処分を受けたりしているため行わないとした。

国有地の売却価格を約8億円値引きしたことの妥当性には触れなかった。

検査院は、昨年3月に参院の要請を受けて調査し、同11月、土地の売却額の算定がずさんだったなどとする検査結果報告を公表。しかし、今年3月の文書改ざん発覚後、再検査を始め、同6月に参院予算委理事懇談会で中間報告を示した。

中間報告で検査院は、財務省による改ざん文書の提出が検査院法に違反すると指摘。学園側に国有地の貸付料を事前に伝えた点の削除や、同省と国土交通省が学園との交渉記録を廃棄したとして提出しなかったことが昨年の検査報告に影響したと説明した。

また、値引きの根拠となったごみの撤去費約8億2千万円に関しては、財務省近畿財務局が国交省大阪航空局に増額を依頼したことに触れ「特に重点的に検査し、適否の検討を進める」と強調した。

安倍昭恵首相夫人が2014年4月に学園を訪れ「視察・講演」したとの記述の削除は、検査報告に「直接の影響がなかった」とした。〔共同〕

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