2018年12月14日(金)

自然災害でも、放射線影響軽微 核のごみ最終処分場

経済
科学&新技術
2018/11/21 23:03
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原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)を地下深くに埋める最終処分場について、事業を担う原子力発電環境整備機構(NUMO)は21日、処分技術に関する報告書を公表した。地震や津波といった自然災害などが起きても被曝(ひばく)線量は国際的な目安となる年20ミリシーベルト以下に抑えられると評価した。

記者会見した近藤駿介理事長は「(核のごみを埋めたあと)約100万年後までの地上に与える影響や安全性を評価する技術が充実してきた」と強調した。

国は核のごみを地下300メートルより深い岩盤に埋めて最終処分する方針を掲げている。同機構は東京電力福島第1原発事故を受け、地震や火山といった自然災害などに襲われても処分場の安全性が守られるかどうかを重点的に検証した。

経済産業省は2017年に有望な処分地を色分けして示した全国地図を公表したが、名乗りを上げた自治体はなく、候補の絞り込みは進んでいない。今回の報告書では、調査を受け入れる自治体が出てきた場合「(処分の)事業を進める準備が整えられた」と結んだ。

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