2019年8月20日(火)

トランプ氏元側近、中国監視基金を設立 米報道

2018/11/21 22:17
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【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領の側近だったバノン元首席戦略官・上級顧問が中国の不正を監視する基金を設立することが明らかになった。中国共産党などの不正を告発してきた中国人実業家と組んで1億ドル(約113億円)規模の資金を拠出する。バノン氏は対中強硬派として知られ、貿易や安全保障分野で中国と対立するトランプ氏を側面支援する狙いもありそうだ。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、基金は「ルール・オブ・ロー・ファンド(法の支配基金)」と名付けられ、中国人経営者や政治家の死亡や失踪事件の調査を支援対象にする見通しだ。中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席や共産党の権力乱用がないか監視するという。

米国逃亡中の実業家の郭文貴氏が資金提供し、バノン氏は基金を運営する会長に就任する。トランプ政権は基金に関与していないという。

バノン氏は首席戦略官在任中に「影の大統領」といわれるほどホワイトハウス内で影響力を持った。中国政策でも、対中貿易赤字の削減や知的財産権の保護を強く訴えた。2017年8月に解任されたが、今月6日投票の米中間選挙で共和党を応援するなどトランプ氏の支援を続けている。

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