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埼玉県の検討委「県立4病院、一体独法化を」

埼玉県立4病院の運営を議論していた外部有識者による「県立病院の在り方検討委員会」(委員長・金井忠男県医師会長)は、4病院一体で地方独立行政法人化するのが望ましいとする報告書を県に提出した。県は2018年度中に運営形態などの方針を打ち出す。

循環器・呼吸器病センター(熊谷市)、がんセンター(伊奈町)、小児医療センター(さいたま市)、精神医療センター(伊奈町)の4病院を対象に議論した。

4病院の収支をまとめた17年度の病院事業会計決算は約55億円の純損失で、5期連続の赤字だった。

一般会計からの繰入金は13年度は84億円だったが、小児医療センター新病院開院で費用が増し、18年度当初予算では150億円に膨らんだ。

厳しい収支状況を踏まえて、検討委は6月から、県立病院の運営形態や役割を整理する議論を重ねてきた。

報告書では、地方独立行政法人に切り替われば、医師や職員の採用条件や待遇の自由度が現在より高まると指摘。医師数を増やすことができれば、病院の収支改善が期待できると分析している。予算や契約を複数年度で組むことで、コスト削減効果も見込めることも利点として挙げた。

ただ、公共性の高い医療を提供するため、設置者である県は引き続き運営費負担金などを交付していくことが望ましいとした。

県立病院の役割については、今後も全県を対象とした高度専門医療を提供すべきだと強調した。

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