2019年8月20日(火)

長野の消費者、増税後は世帯支出抑制74% 民間調査

2018/11/21 22:30
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長野経済研究所(長野市)は2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げに関する消費者の意識調査をまとめた。引き上げられた場合の世帯支出の見通しを聞いたところ、抑制するとの考えを示した消費者が74.8%にのぼった。

29.7%が「支出を抑制する」、45.1%が「やや抑制する」と答えた。14年の5%から8%への引き上げ時と比べた負担感については「消費税率8%から10%の方が負担感が大きい」が57.2%にのぼったのに対し、「5%から8%の方が負担感が大きい」は14.8%にとどまった。

消費増税を見据えた支出の状況については「既に(一部を)支出した」が7.8%、「19年10月までに購入予定」が21.8%だった。「購入する予定はない」が42.8%だった。既に購入した商品では自動車が42.3%で最も多く、住宅・マンションが20.5%で続いた。購入予定の商品も自動車がトップだった。

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