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静岡、浜松市の高校生医療費助成 県の補助 結論出ず

子ども医療費の高校生年代までの助成拡大を巡って、静岡県と静岡、浜松の両政令指定都市は21日、県庁で対応を協議した。焦点となっていた県による補助に関して双方が立場を説明し、話し合いを継続することになった。両市を除く県内33市町は10月から高校生向け助成を始めており、行政サービスの格差は長期化しそうだ。

担当者が協議に臨んだ(21日、静岡県庁)

担当部局長らが出席した協議では、両市が対象人数や費用、財政状況などを説明し、改めて県の支援を求めた。これに対し県は「権限の大きい政令市に、県が補助する合理的な理由は見当たらない」と主張。次回の協議で両市から改めて説明を受けることになった。

子ども医療費助成は子育ての負担を軽減するため、通院・入院にかかる自己負担額を1回(1日)500円に抑える制度。県は10月、それまで中学生(15歳)までだった助成対象を高校生年代(18歳)まで引き上げた。

県は33市町に費用の一部を補助しているが、政令市は対象外。静岡市は年間約22億円、浜松市は約25億円を支出している。対象拡大となれば、それぞれ約4億円、約5億円の追加負担が生じる。

対象年齢の引き上げは、川勝平太知事が2017年の知事選で掲げた公約だった。両市は「公約の責任を果たしてほしい」(静岡市の田辺信宏市長)と対象拡大を先送りしてきた。これに対して県は、両市が政令市に移行した際に結んだ「医療費助成にかかる費用は市が負担する」との協定をもとに、追加負担分は補助する必要はないとの立場を崩していない。

両市は10月末から11月にかけ、財源は棚上げしたうえで、19年度中に対象を拡大する方針を表明した。21日の協議後、県健康福祉部の池田和久部長は「補助するとしても、恒常的になることはあり得ない」と強調。システム改修などの初期投資や当初数年間に限った補助が落としどころになるとの考えを示唆した。

医療費助成を巡っては、補助率の一律2分の1への引き上げや所得制限の撤廃を求める33市町との協議も続いている。県と両市の協議は年内をめどに再開される方向だが、仮に合意したとしても「19年4月には間に合わない」(両市)。対立が長期化したことで、両市在住の子育て世代が割を食う展開となっている。

(福島悠太)

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