この記事は会員限定です小売り・サービスの外国人従業員、約8割で労組加入
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日本企業で増える外国籍の従業員の労働組合への加入が広がっている。日本経済新聞が主要な小売り・サービス企業に聞き取りしたところ、全体の8割に相当する企業でパート・アルバイトの外国籍の従業員も労組に加入していることがわかった。人手不足が続く中で、正規雇用だけでなく外国籍の従業員も含む非正規雇用の待遇改善が重要な経営課題となってきている。
主要なスーパー、外食、ホテル、運輸会社など22社を対象に聞き取り...
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