2019年8月21日(水)

政投銀、東北の成長へ提言 「被災地にリスクマネー必要」

2018/11/21 21:00
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日本政策投資銀行は21日、東日本大震災で被災した東北経済の回復状況や成長に向けた提言などをまとめたリポートを発表した。岩手、宮城、福島の県内総生産は震災前を上回る水準まで回復した。一方、中小企業の多くは資本不足や債務負担の問題から次の成長段階に進むことができていないと指摘。リスクマネーの供給が必要とした。

被災地経済を支えてきた復興需要の落ち込みが予想されるなか、経済成長をけん引するために成長産業の育成を求めている。自動車や電子部品など製造業、地域資源を生かした農林水産業、観光業などで官民の連携した取り組み強化を促した。

地域経済の担い手である中小企業については自己資本の不足や債務返済の負担などの問題を指摘している。これらがハードルとなって企業が積極的に事業リスクを引き受けることができていないと分析。企業の成長投資を後押しする資金供給が欠かせないと強調した。

ただ、銀行の場合は企業に一定以上の出資ができない規制がある。そのために注目しているのが地域活性化ファンドだ。政投銀は9月に岩手銀行七十七銀行東邦銀行と連携し、それぞれ30億円規模のファンドを立ち上げた。融資と投資を組み合わせ、企業の自己資本を手厚くする狙いだ。

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