無償化、負担の協議始まる 4閣僚と自治体代表

2018/11/21 20:57
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来年10月から実施する幼児教育・保育の無償化を巡り、国と地方は21日、費用負担の協議を始めた。国は初年度の半年分の経費と事務費を全額国費で払う案を示し譲歩姿勢を見せた。全国市長会は恒久的に国が負担するよう求め、結論は出なかった。年末までに今後の負担の方法を決める。

少子化担当と文部科学、厚生労働、総務の4閣僚が、全国知事会など地方3団体の代表と協議した。高等教育の無償化も併せて議論する。

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