「太陽光バブル」の後始末　価格引き下げで官民紛糾

太陽光発電の固定価格買い取り制度（FIT）の見直し方針が波紋を広げている。政府は2012～14年度に認定を受けたまま発電を始めていない案件で買い取り価格を減額する方針だが、過去の計画に遡って条件を変更することに一部の発電事業者から異論が出ている。発電しない事業者を淘汰し国民負担を軽減するという大義名分はあるものの、制度への不信感が広がれば再生可能エネルギーの普及に向け禍根を残しかねない。