2019年8月21日(水)

技能実習生からの移行、初年度6割 入管法改正案

2018/11/21 11:08
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外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案が21日午前、衆院法務委員会で実質審議入りした。法務省は新制度の初年度にあたる2019年度の受け入れについて、外国人労働者の55~59%を現在の技能実習生からの移行と想定していることを明らかにした。5年間の累計では45%になると説明した。

衆院法務委で入管法改正案の提案理由を説明する山下法相(21日午前)

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法務省の和田雅樹入国管理局長が新在留資格「特定技能1号」に移行する割合について「初年度は55~59%」とした。5年間の累計については「(技能実習生からの移行が)12万~15万人になり約45%になる」との見通しを示した。立憲民主党の山尾志桜里氏への答弁。

和田局長は農業分野での受け入れについて派遣形態での受け入れも可能との見解を示した。外国人の受け入れは直接雇用を原則としているが、「必要不可欠な業種であれば派遣形態とすることを考える」と述べた。

法務省の技能実習生に関する調査をめぐっては、失踪理由が「より高い賃金を求めて」との回答が実際より多いミスが判明している。山下貴司法相は「結果として誤って答弁し、誤った資料を示したことにおわび申し上げる」と謝罪した。そのうえで「一定の技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れる仕組みを構築する」と法案成立に理解を求めた。自民党の藤原崇、公明党の浜地雅一両氏への答弁。

これに関連し自民党の森山裕、立憲民主党の辻元清美両国会対策委員長が会談し、衆参両院の予算委員会で26日に集中審議を行うことで合意した。自民、公明両党は幹事長・国対委員長会談を開き、27日の衆院通過を目指す方針を確認した。

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