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ゴーン会長が日産・ルノーの合併を検討 FT報道

英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は20日、日産自動車会長と仏ルノー会長兼最高経営責任者(CEO)を務めるカルロス・ゴーン容疑者が両社の経営統合を計画していたと報じた。日産側の経営陣は強く反対していたといい、ゴーン会長の逮捕劇の背景に日産の経営を巡る内部闘争があったと示唆した。

複数の関係者がFTに対して明らかにしたとしている。それによると統合はゴーン会長が強く推進し、反対する日産経営陣は「数カ月以内」に実現する可能性があるとみていたという。

相互に株式を持ち合う日産とルノーの統合は、日産を影響下に置きたい仏政府がかねて望んでいたとされる。三菱自動車を含む3社連合の形をゴーン会長に頼らない体制にするためだ。ゴーン会長も6月のルノー株主総会で「私の任期終了までに企業連合の持続性に疑問が出ないようにする」などと発言していた。

これに対して日産側は仏政府による経営介入などを警戒し、独立したままの資本関係の維持を望んでおり、水面下の駆け引きが続いていた。

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日産自動車が選択を迫られている。
内田誠新社長のもと、業績をどう立て直すのか、筆頭株主である仏ルノーとの関係をどう再構築するのか。

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