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慰安婦財団の解散を発表へ 日韓関係は一段と悪化

【ソウル=恩地洋介】韓国政府は21日、従軍慰安婦問題に関する2015年の日韓合意に基づき韓国政府が設置した「和解・癒やし財団」の解散を発表する。元慰安婦や遺族に現金を支給する事業を担う同財団は、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった合意の柱。合意履行を求めてきた日本政府の意向に反する措置で、元徴用工への賠償判決を巡ってきしむ日韓の関係悪化が加速しそうだ。

米サンフランシスコ市に設置された慰安婦問題を象徴する少女像(2017年11月)=共同

財団は朴槿恵(パク・クネ)政権下の16年7月に発足。合意時に存命していた47人の元慰安婦のうち36人が1人あたり1億ウォン(約1000万円)の給付金を受け取る意思を示し、実際には34人が受け取った。遺族からは71件の申請があり、58人に対して1人当たり2千万ウォンが支給された。

日本政府が拠出した10億円のうち、現時点で約5億8千万円程度が残っている。韓国政府は18年7月に自国予算から10億円を支出する措置を一方的に決定した。元慰安婦が日本政府から現金を受け取った事実をなかったことにする狙いからだ。韓国メディアによると、21日の発表内容に日本政府の拠出金の扱いは含まれない見通しだ。

財団解散の手続きには数カ月を要するとされる。財団の定款は、解散には在籍理事の3分の2以上の賛成と女性家族相の承認が必要で、同相は外相と協議しなければならないとしている。

文在寅(ムン・ジェイン)政権は慰安婦問題について「外交で解決される問題ではない」と主張。合意破棄や再交渉は求めないとしながらも、合意を骨抜きにする取り組みを徐々に進めてきた。

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