2018年12月10日(月)

NY原油、1年1カ月ぶり安値 1バレル53ドル台

北米
2018/11/21 4:57
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【ニューヨーク=関根沙羅】20日の米原油先物市場で、指標となるWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート、期近物)が反落し、1バレル53.43ドルと、期近物として約1年1カ月ぶりの安値で取引を終えた。10月3日につけた約4年ぶりの高値からの下落率は30%を超えた。

サウジアラビアの油田(2018年5月)=ロイター

供給過剰と世界景気の減速懸念によって需給が緩むとの見方が引き続き原油相場の重荷となった。国際エネルギー機関(IEA)のビロル事務局長がノルウェーでの会合で「原油市場はかつてない不透明な時代に突入した」と発言したと伝わったことも相場の先行き懸念につながった。

IEAによると、中東、ロシア、米国の供給量は増加傾向にあり、世界の2019年の原油供給は需要を上回る見通し。経済協力開発機構(OECD)加盟国の原油在庫も5年平均を上回る水準にある。石油輸出国機構(OPEC)は12月6日に開く総会で減産について協議する見通しだ。

主要産油国のサウジアラビアが米国の圧力を受けて減産を踏みとどまるとの懸念も相場の下落要因となった。トランプ米大統領は20日、サウジアラビア人記者殺害にサウジ政府が関与した事件に関し、サウジ政府を擁護する声明を出した。トランプ氏は12日にツイートで「サウジやOPECが減産をしないことを望む」とOPECによる減産をけん制している。声明を受けて、原油は下げ幅を拡大した。

一方、WTRGエコノミクスのエコノミスト、ジェームズ・ウィリアムズ氏は米国との関係がサウジの減産判断に影響を与える可能性は低いという。OPEC総会時に原油が現在の水準であれば「OPECは減産する可能性が高いが、総会までは不安定な値動きが続く」とみる。

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