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司法取引2例目 ゴーン氏摘発、外国人執行役員ら協力

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日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)の逮捕には、同社の外国人の専務執行役員(54)らが捜査に協力する見返りに、刑事処分を減免する「司法取引」が適用された。2018年6月施行後2例目となった。

「ゴーン会長が海外子会社に自宅を購入させている」。ゴーン会長の不正行為の解明の突破口となったのは半年程前、日産社内から寄せられた内部通報だった。...

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日産自動車が選択を迫られている。
内田誠新社長のもと、業績をどう立て直すのか、筆頭株主である仏ルノーとの関係をどう再構築するのか。

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