ゴーン会長、高給批判を意識か 開示義務化後に不正

2018/11/21 1:00
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日本経済新聞 電子版
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逮捕された日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)に対する一連の不正支出は、役員報酬の個別開示が2010年に義務化された後に始まっていた。背景には、ゴーン会長が開示を機に高まった高額報酬への批判をかわす狙いと、トップの「お手盛り」を許す脆弱な企業統治(コーポレートガバナンス)体制が浮かび上がる。

逮捕容疑となった有価証券報告書への役員報酬の過少記載が始まったのは、11年。その後5年間で約4…

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