時価総額(普通株式ベース)
  • 東証1部 6,460,399億円
  • 東証2部 72,886億円
  • ジャスダック 94,869億円
東証1部全銘柄の指標
連結前期基準予想
純資産倍率 1.24倍 --
株価収益率15.02倍15.74倍
株式益回り6.65%6.35%
配当利回り1.91% 1.90%
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世界の主要株、4割「弱気相場入り」 ハイテク目立つ

2018/11/21 2:00
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世界の主要企業の4割が過去1年間(52週間)の高値から直近で2割以上株価が下がり、「弱気相場入り」とみなされる水準となっている。19日には米アップル株が10月につけた高値から2割を超えて下落した。日本でもハイテク企業の下げが目立つ。世界景気の先行き懸念がくすぶる中で、こうした銘柄への売り圧力が相場の上値の重さにつながりそうだ。

米国市場などでは経験則から高値からの下落率が2割以上になると、上昇局面が終わり弱気相場に入ったことを示すとされる。高い株価で買った投資家から戻り売りが出やすいためだ。

QUICK・ファクトセットを使い世界の時価総額上位1000社を対象に調べたところ、すでに400社強が過去52週間の高値から2割以上下げている。経営再建中のゼネラル・エレクトリック(GE)やドイツ銀行など株価が高値の半分以下になった企業もある。

今秋までの米株高をけん引してきた「GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム)」の4銘柄は弱気相場入りしている。20日の東京株式市場で下落が目立ったTDK村田製作所も52週高値から2~3割下落した。米アプライドマテリアルズや、東京エレクトロンなど半導体関連株も弱い。いずれも成長期待の高さから投資マネーが流入していた銘柄だ。

崩れたきっかけは、米長期金利の上昇を背景に予想PER(株価収益率)など投資指標面での割高感が意識されたことだ。だが、その後、アップルの販売不振が伝わり、米半導体大手エヌビディアの業績下振れなども相次いだことで「企業個々の成長性に投資家の自信が失われ始めた」(アセットマネジメントOneの永井基志氏)。米中の貿易摩擦など世界景気の減速も警戒されている。

これまで市場のけん引役だっただけにハイテク株は保有する投資家が多く、株価が戻れば売りが出てきやすい。ハイテク株の弱気相場入りは「先行きの相場の上値の重さを示している」(みずほ証券の三浦豊氏)。

ただハイテク株から逃げたマネーが「株式市場から流出しているわけではない」(ニッセイアセットマネジメントの三国公靖氏)。米コカ・コーラやジョンソン・エンド・ジョンソンなど業績が安定している銘柄は直近で52週高値をつけた。

東京株式市場でも20日は、ユニー・ファミリーマートホールディングスが年初来高値を更新。鉄道や電気・ガスなども逆行高が目立った。欧米や日本の主要株価指数はまだ高水準。「米国の利上げ観測を背景に金利が上昇するとの懸念は根強い。景気の先行き警戒感があっても債券に資金を移しづらい」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の古川真氏)とみられている。

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