地銀のアパート融資、不動産業者の持ち込みが「過半」

投資用不動産向け融資（アパート融資）で、不動産会社などから持ち込まれる案件が多いことがわかった。日本経済新聞が地方銀行に実施した調査では、業者経由の割合が「過半」と答えた地銀が4割で最多だった。家賃保証する業者などが節税対策や副収入目的でアパート経営に興味を持つ個人を開拓し、銀行が購入費用を融資する強い相互依存の構図が浮かぶ。

10月に全地銀105行を対象に書面でのアンケート方式で調査し、100...