2019年5月26日(日)

自民、マイナンバーで独自色 消費増税対策を決定

2018/11/20 19:30
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自民党は20日、2019年10月の消費税率10%への引き上げに向けた経済下支え策を決めた。マイナンバーカードを使って買い物ポイントを付与する制度を取り入れ、自治体での消費を喚起する。週内に安倍晋三首相に提言する。公明党も16日に消費増税対策をまとめており、与党の提言が出そろった。

自民党の経済成長戦略本部は消費税増税対策をまとめた(20日、党本部)

自民党の経済成長戦略本部は消費税増税対策をまとめた(20日、党本部)

自民党の経済成長戦略本部(本部長・岸田文雄政調会長)が20日に対策をまとめた。独自色を出したのがマイナンバーカードを使ったポイント付与の制度だ。所有者に商店街の買い物などで使える「自治体ポイント」を加算する。消費税増税に伴う駆け込み需要や反動減対策に加え、現在は人口比で10%程度にとどまるマイナンバーカードの普及率を高める狙いもある。

プレミアム付き商品券の発行は公明党が積極的に進めてきた案で自民党内には「バラマキにつながるのでは」との懸念があった。だが、最終的には導入に反対せず、低所得者と子育て世帯を中心に発行すると記した。発行自治体の店舗で商品券の購入額に2割程度上乗せして買い物できるようになる。

首相が繰り返し指示した大型耐久消費財の購入への負担軽減策も盛り込んだ。自動車は取得と保有に関する税を減税すること、住宅はローン減税の延長や購入やリフォームへのポイント付与を求めた。岸田氏が繰り返し主張してきた消費税増税の意義については「財政健全化を着実に進めつつ、社会保障制度の持続可能性を確保するため」と書き込んだ。

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