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スポーツ界が受け止めねばならぬ「信頼の失墜」
編集委員 北川和徳

2018/11/21 6:30
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不祥事が相次ぐスポーツ界のガバナンス強化のため、競技団体が順守すべきルール「ガバナンスコード」を国が策定する方向となった。超党派のスポーツ議員連盟の有識者会議が国への提言案としてまとめた。同議連の意見を踏まえてスポーツ庁などに提案、政策に盛り込まれる見通しだ。

ガバナンスコードの順守はスポーツ界全体の責務となる。だが、できなくても法律で処罰されることはないそうだ。ペナルティーは何だろう。

具体的には(1)強化費など補助金を削減する(2)日本オリンピック委員会(JOC)や日本スポーツ協会(JSPO)への加盟を認めない――。今回の提言案は、JOCやJSPOに加盟して国から強化や普及のための資金をもらっている競技団体をターゲットにしたものといえる。

ガバナンスコードの順守はスポーツ界全体の責務となる(左はJOCの竹田恒和会長、中央はスポーツ庁の鈴木大地長官)=共同

ガバナンスコードの順守はスポーツ界全体の責務となる(左はJOCの竹田恒和会長、中央はスポーツ庁の鈴木大地長官)=共同

ただしガバナンスコードによる競技団体の管理をどこが担うのかという問題には結論が出ていない。提言案では統括団体であるJOCとJSPOとする意見と文部科学省の独立行政法人である日本スポーツ振興センター(JSC)とする意見の両論が併記された。

はっきりいって、スポーツ界にしろ国にしろ、どちらかが単独でやることは無理がある。

そもそもJOCやJSPOはすべての加盟団体を厳格に審査するには資金や組織が足りていない。任されても困ってしまうはずだ。

では、JSCならどうか。補助金はJSCが蛇口をにぎっている。だが、JOCやJSPOへの加盟資格まで、結果的にJSCが審査することになる。五輪への出場を左右するJOC加盟の可否を国の機関が決めるわけだ。五輪の本来の意味からしても、国がそこまで介入するのは許されないだろう。

有識者会議でJOC強化本部長の山下泰裕氏は「国と民間が一緒に関わる第3の案があってもいい」と主張した。現実的には競技団体を審査する第三者機関を協力して設置するしかないと思う。

有識者会議では「スポーツ界にはとても任せられない」と、国による管理を求める声が多かったそうだ。スポーツ界はそこまで信頼されなくなった事態を、しっかりと受け止める必要がある。

(2020年東京五輪まであと611日)

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