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仏経済相「自動車連合の安定に懸念」、ゴーン氏逮捕で

【パリ=白石透冴】仏ルノー・日産自動車三菱自動車の会長を兼務するカルロス・ゴーン容疑者の逮捕を受け、フランスの自動車行政を所管するルメール経済・財務相は19日、ユーロ圏財務相会合で訪れていたブリュッセルで記者会見し、「仏政府がルノー株主として最初に懸念するのはルノーと、(日産、三菱自との)連合の安定だ」と語った。

ルメール氏は「進行中の事件にコメントする立場にはない」としつつも「ルノー幹部と会い、取締役会が今後数日、あるいは数週間で決める事柄について相談したい」と語った。仏政府はルノーの筆頭株主で、ゴーン最高経営責任者(CEO)の後任が話題となる可能性がある。

ゴーンCEO不在で経営の先行きに不安が出ていることについては「できるだけの対応をし、経営の継続性、ガバナンスの安定を確保していく」と述べた。

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日産自動車が選択を迫られている。
内田誠新社長のもと、業績をどう立て直すのか、筆頭株主である仏ルノーとの関係をどう再構築するのか。

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