2019年3月23日(土)

IOCが住民投票に警告 台湾、呼称変更要求で

2018/11/19 21:38
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【台北=共同】国際オリンピック委員会(IOC)は19日までに、東京五輪で台湾代表が「中華台北」ではなく「台湾」の名で出場することに賛同を求める24日実施の住民投票について、五輪憲章違反の疑いがあるとする3度目の警告文を台湾当局に送った。投票で賛成が多数を占めれば、五輪参加資格が停止される可能性が高まった。

台湾メディアによると、警告文は「中華台北」の呼称は1981年の協議で確定しており変更は不可能と強調。その上で、各国・地域の国内オリンピック委員会(NOC)の活動を阻害する活動がある場合、NOC資格の取り消しや停止ができるとする五輪憲章の規定に、住民投票が抵触する可能性があるとしている。

五輪呼称を巡る住民投票は、統一地方選に合わせて台湾の独立勢力が提案。五輪で「台湾」が使えないとの不満は台湾人には強く、11月7、8日に行われた民間の世論調査では、住民投票の提案に賛成すると答えた人は約67%に上った。賛成が反対を上回り、有権者数の4分の1以上であれば提案は成立する。

台湾当局は「住民投票は人民の民主的権利」として尊重する構えだ。一方中国は反発しており、7月に住民投票にかける取り組みが起きていることを問題視して東アジアオリンピック委員会(EAOC)の会合を開き、来年8月に台中市で実施予定だった東アジア・ユース大会の中止を提案。これが通り同大会の中止が決まった。その後、住民投票に必要な署名数が集まり実施が確定した。

IOCは79年、「一つの中国」原則に配慮し「中華民国」(台湾)から「中華台北」への変更を決議、81年の協議で台湾も同意した経緯がある。

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