ゴーン会長逮捕「3社連合に影響」　海外メディア速報

東京地検特捜部が仏ルノー・日産自動車・三菱自動車の会長を兼務するカルロス・ゴーン容疑者を金融商品取引法違反容疑で逮捕したことを海外メディアも相次いで速報した。

仏紙フィガロはルノー側への取材を試みたが、誰とも連絡がとれなかったと同社の混乱ぶりを紹介。「ルノー側は全く知らなかったようだ」と報じた。3社の自動車連合について「ここ数年成果を収めてきたが、いや応なく影響が出るだう」とも伝えた。

仏紙ルモンドはゴーン容疑者について「（経営危機に陥っていた）日産を救済し、日本ではスターのような存在だった」と紹介した。不正の疑いが持たれている同容疑者の報酬は「日本で最も高額な部類に入っていた。フランスでも（高すぎるとして）多くの議論の的だった」と指摘した。

仏経済紙レゼコーは「3社の自動車連合にとって衝撃」と伝えた。報酬を巡る不正があったとの日産の発表を説明のうえで、ゴーン容疑者が最高経営責任者（CEO）も務めるルノー株が19日大きく値を下げていると詳報した。

ブラジルの有力紙、オグロボ（電子版）は日本のテレビ報道などをもとに逮捕の事実を報じた。ゴーン容疑者がブラジルのロンドニア州出身で、仏タイヤ大手のミシュランを経て、ルノーから日産入りした経歴を紹介した。

英米メディアはゴーン会長のニュースを大きく扱った。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙、英フィナンシャル・タイムズ紙などは電子版トップで日産自動車がゴーン会長を解任すると報じたうえ、日本メディアの情報としてゴーン氏が東京地検特捜部に逮捕されたことを伝えた。英BBCは東京からの生中継映像を放送した。ドイツでもシュピーゲル誌など主要メディアが電子版で速報した。