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資源高騰、家計や企業の重荷に 1月の電力・ガス全社値上げへ 東電は12カ月連続

電力・都市ガス料金の値上げが続いている。原油などの資源価格の高騰を受け、暖房で使用量の多くなる2019年1月の料金を全社が値上げする見通しだ。東京電力は12カ月連続で値上げする。東電は平均的な使用量の料金では17年1月と比較すると約1200円弱高い水準。資源価格の高騰が家計や企業収益の重荷になりそうだ。

原燃料価格の変動を料金に反映する原燃料費調整(燃調)制度に基づぎ、電力・都市ガス大手の14社は1月の平均的な使用量料金で前月比数十円値上げとなる見通し。新規参入の新電力の多くも燃調制度を導入する。

東京電力ホールディングス傘下の小売事業者、東京電力エナジーパートナーの1月の料金は平均的な使用量で前月比で80円弱高い7353円程度となる見通し。1月も値上げとなれば東電は1年間値上げが続くことになる。関西電力は50円弱高い6886円程度、中部電力は6986円程度で75円ほど高くなる。

都市ガスも同様の傾向で、東京ガスは60円強高い5000円弱、大阪ガスも65円程度高い5710円強となる見込み。電力やガスの値上げ法人向けも同様だ。

料金値上げの背景には資源価格の高騰がある。1月の料金は8~10月に輸入された原燃料の平均価格から算出する。米国と中東諸国との緊張が増すなかドバイ原油価格は上昇を続け、10月には1バレル80ドル台をつけた。連動して液化天然ガス(LNG)や石炭の価格も上昇傾向が続いた。

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