2019年9月17日(火)

三菱重工が16年ぶり里帰り、丸の内で改革総仕上げ

2018/11/19 17:30
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三菱重工業は19日、本社機能を東京・丸の内地区に2019年1月に移すと発表した。宮永俊一社長は経営のグローバル化の推進を掲げ、19年4月に新たなグループ経営の仕組みを入れる。新体制発足に先立ち、まず新本社にグローバル経営を担う人材を中心に集める。海外で勝ち残るため「隗より始めよ」の精神で改革の仕上げに入る。

三菱重工は東京・丸の内地区に16年ぶりに本社機能を戻す

新本社は「丸の内二重橋ビル」25~30階の6フロアで、19年1月8日に営業を始める。三菱重工にとって03年に東京・品川に本社を移転して以来、16年ぶりの丸の内回帰となる。品川は一時「品川三菱村」と呼ばれた。品川に本社を残す有力な三菱グループ企業はニコンのみとなる。

現本社からは約1100人の社員が丸の内に移る。「パワー」「インダストリー&社会基盤」「航空・防衛・宇宙」の3事業ドメイン(部門)の営業・企画のほか、財務や人事部門で海外業務を担う人材を主に集める。

一方、東京・品川の現本社ビルも残す。人事や財務、ICT(情報通信技術)部門で国内業務に携わる人材など約700人が働く。

三菱重工は10月、19年4月に海外事業の強化を意識した「グローバル・グループ経営」に移行すると発表した。各地の事業所が独自の予算や人事権を握るボトムアップ型の「事業所制」が長く続いたが、事業ドメイン制を取り入れ、中央集権化を進めてきた。新体制では全体最適の発想で経営資源をより機動的に配分する体制を確立する。

19日の本社移転の発表文にも「グローバル・グループマネジメントなどを担う部門を中心とした本社機能」と際立たせて表現し、経営のグローバル化を推し進める意志を社内外に示した。今回の経営改革には国内市場を前提とした事業所制から完全に脱するくらいのインパクトを持たせたいところだろう。

三菱重工、三菱商事、三菱UFJ銀行の「三菱グループ御三家」がそろって本社を丸の内地区に構え、丸の内に「三菱村」が再び形成される。ただ、グローバル経営に大きくカジを切った三菱重工には村に戻るという意識はもはやない。

(星正道)

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