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携帯、端末と通信料金を完全分離 規制改革会議が答申

(更新)

政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大学教授)は19日、安倍晋三首相に答申した。携帯電話の料金引き下げでは通信料と端末料金の完全分離を明記。IT(情報技術)人材を育成するためのプログラミングや英会話などを遠隔教育で推進。5年以内に希望するすべての小中高校でするよう提起した。

規制改革推進会議の大田議長から答申を受け取る安倍首相(19日、首相官邸)

答申を受け、首相は「速やかに改革を実行に移したい」と述べた。政府は2019年3月までに具体案をまとめる。

携帯料金では通信料と端末料金の完全分離を求めた。携帯大手は「分離プラン」を導入するが料金体系が不明瞭なケースも多い。

多くの人が払う通信料が、一部の利用者が端末を買う際の値引き原資になっているとの批判も強く、規制改革会議は「利用者間の不公平感などが生じており不十分だ」との立場だ。

完全分離を実現すれば料金水準が分かりやすくなり、消費者の負担が軽減されるとみる。答申には販売代理店による誇大広告の是正措置を明記。大手3社が中古端末を不当に海外に流出させ、国内での流通を阻んでいないか公正取引委員会が調査する規定も盛った。

遠隔教育はITを使うことで、離島などの遠隔地でも質の高い教育を受けられる仕組み。プログラミングや英会話など教師数が限られている分野でも効率よく指導できる利点があり、都市部の教育の質の向上にも結びつく。文部科学省は年度内に中学校などでの実施に向けた工程表をつくる。

株式と商品先物をひとつの取引所で売買できる「総合取引所」の20年度ごろの創設も打ち出した。住宅の空き部屋に旅行者らを有料で泊める民泊では事業者による届け出手続きの簡素化を促した。

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