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貿易戦争で増大する中国債務(十字路)

2018/11/20 11:30
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国際通貨基金(IMF)は、米国と中国がともに相手国からの全輸入品に25%の関税を賦課した場合、国内総生産(GDP)の減少は中国で1.2%となる一方、米国では0.2%にとどまるとの結果を発表している。米中貿易戦争が本格化した場合の経済効果は、圧倒的に中国に不利だ。

しかし、中国は経済対策で景気悪化を回避することが可能だ。実際、中国では裁量的な金融緩和に加え、インフラ投資拡大、所得税減税などの財政措置を決めている。人民元安とこれらの施策により、米中貿易戦争を通じる需要減少の大半を吸収可能だ。

ただし、これには副作用が伴う。中国政府は2017年以降、経済安定化政策の一環として、民間企業の債務削減を促す一方、非効率な国有企業の整理に乗り出しており、一定の成果を上げてきた。しかし、米中貿易戦争が深刻化するにつれ、政府は政策転換を余儀なくされ、再び景気対策に本腰を入れ始めた。政府と民間企業の債務は再び増える見込みだ。

国際決済銀行(BIS)の資料によると、中国民間部門(金融を除く)の債務のGDP比率は210%強と急上昇しているが、政府債務比率が50%弱と低く、国全体の債務比率は264%と米国(250%)やユーロ圏(260%)並みにとどまっている。

加えて世界的な低金利の下では、中国の債務水準は危険とはいえない。しかし、中国で今後さらに債務比率が上昇すると、5年程度で300%を超え、350%を目指す展開になる。この段階で中国は過剰債務体質となり、金利上昇に極めて脆弱となる。中国経済への信認が低下すると、資本流出のリスクも高まる。米中貿易戦争を通じる債務比率の上昇は、中国にとってのアキレスけんとなろう。

(ソニーフィナンシャルホールディングス チーフエコノミスト 菅野雅明)

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