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パワハラ防止策、企業に義務化 厚労省が方針公表

厚生労働省は19日、労働政策審議会を開きパワーハラスメント(パワハラ)の防止策を企業に義務づける法制化の方針を示した。指針でパワハラの定義や企業に求める具体的な対応を盛りこむ。2019年の通常国会に改正法案を提出する方針だ。不本意な退職などを防ぎ、働きやすい環境を整える。

パワハラの定義は(1)優越的な関係に基づく(2)業務上、必要な範囲を超える(3)身体的・精神的な苦痛を与える――を3つ満たすものとした。企業は防止策として、被害者のプライバシー保護や対処策を就業規定に盛りこむことなどが義務になる。

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