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長期金利、3カ月ぶり0.1%割れ 世界経済に不透明感

経済
2018/11/19 15:04 (2018/11/19 16:17更新)
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長期金利の低下が進んできた。指標となる新発10年物国債利回りは19日に心理的節目の0.100%を割り、一時0.090%と8月23日以来約3カ月ぶりの低水準(債券価格は高水準)を付けた。先行きの米利上げペースが鈍化するとの見方に加え、米中貿易摩擦の深刻化など世界経済を巡る不透明感の高まりが債券買いを後押しした。

日本の長期金利は、日銀が7月末に実施した長期金利の変動幅を従来の倍程度に高める政策修正実施以降、おおむね0.1%を上回る水準が続いてきた。長期金利がこの節目を下回りはじめたのは、「世界経済の変調がいよいよ無視できなくなってきた」(東海東京証券の佐野一彦氏)ためだ。

米連邦準備理事会(FRB)のクラリダ副議長は16日のCNBCとのインタビューで、「世界経済が減速しつつあることを示す一定の兆候がある」と発言。米国の政策金利は景気をふかしも冷やしもしない中立金利水準に「近づきつつある」とも指摘した。

世界経済の先行きに不透明感が増してきたなかで、市場はこれまで利上げに積極的な「タカ派」とみられてきたFRBの姿勢に変化をかぎ取った。クラリダ氏の発言をきっかけに米国債が買われて米金利が低下すると、日本の長期金利にも低下の動きが広がった。

今後も米中の通商交渉や英国の欧州連合(EU)離脱交渉など世界経済を揺るがしかねない大きなイベントが待ち受けている。JPモルガン証券の山脇貴史氏は「日銀の一段の政策修正のリスクも意識され続けるものの、国際政治への懸念から、しばらく金利上昇は見込みにくい局面が続く」と指摘する。

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