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独立系金融アドバイザー、厳しい収益環境

2018/11/21 12:00
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特定の金融機関に所属しない独立系金融アドバイザー(IFA)は、資産形成の新たな相談役として期待される一方、欧米と比較すると普及が遅れている。QUICK資産運用研究所が実施した「IFA実態調査」では、厳しい収益環境が浮き彫りになった。

日本のIFAは約3600人。調査対象は三大都市圏に本社を置く金融商品仲介業者に所属または個人として外務員登録しているIFAで、日経リサーチを通じて9月にアンケートを実施し、200人から回答を得た。

■預かり資産残高は半分が1億円以下、主な収益源はコミッション

IFA個人単位の預かり資産残高は平均で6億3163万円だった。一部が押し上げた形で、データ分布(図1)をみると、中央値は1億円で、全体の半分が0~1億円にとどまる。

主な収益源は証券の仲介手数料(コミッション)が36%で首位(図2)。生命保険販売業務、フィー、コンサルティング業務(相談料、顧問料)が続いた。金融仲介業者としての年間売上高は中央値が300万円だった。

■証券会社出身が4割強、経歴で収益源や提案商品に差

IFAになる直前の経歴(現在も携わっているものも含む)を聞いたところ、証券会社が最多の42.0%を占めた。上位には保険代理店、税務・会計事務所、生命保険会社、ファイナンシャルプランナーが並んだ(図3)

経歴によって主な収益源は大きく異なる。証券会社出身者はコミッションが60.7%、フィーが11.9%、コンサルティング業務が6.0%。一方、保険代理店出身者は、生命保険販売業務が48.0%、コミッションが8.0%、コンサルティング業務が4.0%だった(図2)

顧客に提案する頻度が最も高い商品も経歴別で傾向に差がついた。全体では投資信託が42.5%、国内株式が22.0%、保険が14.0%だったのに対し、証券会社出身者は国内株式が44.0%、投資信託が34.5%だった。

新規顧客の獲得方法(複数回答あり)はトップの「顧客・取引先・知人からの紹介」が76.5%に達した。2位の「自主開催のセミナー参加者」は27.5%、3位の「自身のIFA業務以外の顧客」が20.0%で、IFA業務は過去の経歴からのネットワークに大きく依存している面があるといえる。

(QUICK資産運用研究所 中田裕子)

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