浪江町民、11月末提訴へ　国や東電に原発賠償求め

福島県浪江町の住民約1万5千人が、東京電力に福島第1原発事故の慰謝料増額を求めて申し立てた裁判外紛争解決手続き（ADR）の決裂を受け、支援弁護団は18日、同県郡山市で記者会見し、町民約100人が第1陣として、27日にも東電と国を相手に福島地裁に提訴すると明らかにした。賠償問題の一律的な解決と、事故の責任を明確にすることを目指す。

訴訟では、避難を強いられたことや放射線被曝（ひばく）への不安のほか、東電が和解案を拒否して賠償問題が長期化していることなどに対する慰謝料を求める。弁護団によると、追加提訴で原告は最終的に1500～2千人規模になる見通し。

南相馬市に避難中の原告団長、鈴木正一さん（68）は「東電は真摯に対応しておらず、手段は裁判しかない」と語った。

町民側は2013年、ADRを申し立てた。国の原子力損害賠償紛争解決センターは、慰謝料を1人当たり月5万円増額する和解案を示したが、東電が拒否し、今年4月に決裂した。〔共同〕